バーナンキFRB議長はさらにこう語っています。「米国の人口構成においてベビー・ブーマーの数が突出している様子を表すのに『ニシキヘビが飲み込んだブタ』のイメージがよく使われますが、これは誤解を招きます。むしろ米国の人口は今後20年から30年間にわたり、段階的に高齢化し、その状態は、ベビーブーム世代が過ぎ去った後も続きます。」

日本の状況はさらに深刻です。2015年までに人口の4人に1人が高齢者になるのです。こうした人口構成の変化に伴い、日本の政府や企業は従来の年金、保健医療制度、および定年の見直しを余儀なくされるでしょう。また出生率の低下により、日本の人口は今世紀半ばごろまでに、現在の1億2,800万人から9,500万人前後まで縮小すると予想されます。これは労働市場、住宅関連業種、およびほとんどの消費財の市場に影響をおよぼすでしょう。

変わるライフプラン

マックス・プランク人口研究所の創設所長、ジェームズ・ボーペル氏は著書で次のように述べています。「長寿化は問題ではなく、現代文明の最大の成果です。しかし長寿化により、年金政策や社会保障制度の抜本的な改革が必要になります。また長寿化により余生をどのように過ごすかを個々人が考え直す必要があります。」

例をあげると、定年は、すでにイタリアとドイツで計画されているように、おそらく今後、引上げられるでしょう。また平均寿命の長期化に伴い、社会構造の変革やライフプランの大幅な見直しが必要になることも考えられます。2050年までに平均寿命が90歳に達する可能性があるドイツでは、人生の早い段階に子育て、教育、および娯楽の時間を多く作るために、パートタイムの仕事を通じて就労期間を70歳代後半にまで延ばすこともありうるとボーペル氏は提言しています。

高齢有権者数の増加に関して、慎重に扱うべきだが核心的な政治上の問題は、政府の年金・医療制度を、高齢者人口の増加という目の前の現実に、どう適応させるかということです。高齢に達した人の多くは、改革なくして国の制度が長続きするとは思えないと感じています。

しかし、子どもの数が減少しているため、人口統計学者は、特に家族の一員から介護を受けられる人が少なくなると予想しています。現に欧州、北米、およびアジアでは、一人暮らしの高齢者が、特に女性の間で増えています。

また、高齢者が自宅やコミュニティで生活を続けながら年を取っていくなか、増加する高齢者が医療や社会保障を受けられるようにする必要もあります。高齢者が独立して生活できるように個人の住居や公共施設を改良するには、何十億ドルもの資金が必要です。欧州はやはり、世界規模の変化をいち早く経験する可能性があります。欧州が人口高齢化に伴う課題を克服できれば、長寿化は本当に最高の成果になるでしょう。しかしそれができなければ、衰退の予兆になる可能性があります。