利益相反管理方針(概要)

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内または金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。このため、弊社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、以下のとおり、法令に基づく利益相反管理体制を整備しその管理を適切に実施します。

利益相反のおそれのある対象取引について

利益相反は、(1)弊社または弊社の親金融機関等もしくは子金融機関等(以下あわせて「グループ会社」とします)とお客さまとの間、または、(2)お客さまと弊社またはグループ会社*1の他のお客さまとの間で生じる可能性があります。

弊社では、このうち、弊社が行なう保険関連業務についてお客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を管理の対象とします。対象取引は、個別具体的な事情に応じて該当するか否かが決まるものですが、例えば次のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

対象取引の類型

  お客さまと弊社 お客さまと弊社の他のお客さま
利害対立型 お客さまと弊社またはグループ会社の利害が対立する取引 お客さまと弊社またはグループ会社の他のお客さまとの利害が対立する取引
競合取引型 お客さまと弊社またはグループ会社が同一の対象に対して競合する取引 お客さまと弊社またはグループ会社の他のお客さまとが競合する取引
情報利用型 弊社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して弊社またはグループ会社が利益を得る取引 弊社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して弊社またはグループ会社の他のお客さまが利益を得る取引
  • *1 グループ会社の範囲(2009年6月1日時点)
    親金融機関等 Allianz SE、Allianz Global Investors AG、ピムコジャパンリミテッド、RCMジャパン株式会社、アリアンツ火災海上保険株式会社、ユーラーヘルメス信用保険会社
    子金融機関等 該当なし

対象取引の特定方法とその管理方法について

弊社は、お客さまとの取引により取得した情報から、上記の『対象取引の類型』に該当するおそれがあると判断した場合は、対象取引の特定に必要な情報を一元的に管理したうえで、お客さまとの取引業務を遂行する部門から独立した立場で適切に対象取引の特定を行います。そして、次に掲げる方法その他によりお客さまの保護を適正に確保します。

  1. 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
  2. 対象取引および当該お客さまとの取引の一方または双方の条件または方法の変更
  3. 対象取引または当該お客さまとの取引の一方の中止
  4. お客さまへの利益相反の開示とお客さまの同意
  • * 上記の方法は具体例です(必ずしもこれらの方法が採られるとは限りません)。

管理体制・法令等遵守について

弊社は、お客さまの利益を適正に保護するため、管理の方針および関連社内規程を定め、管理部門の設置および管理統括者の任命等の体制を確保し、適切な利益相反管理を行います。また、保険業法その他関係法令等の遵守に努めるとともに、お客さまの非公開情報の適正な管理を行います。