生命保険会社等の金融機関等で、お客さまが個人の場合は氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店等の所在地を、公的証明書により確認させていただくことです。

お客さまが個人の場合

以下の公的証明書を提示ください。

• ･ 運転免許証
• ･ 国民健康保険被保険者証
• ･ 健康保険被保険者証
• ･ パスポート
• ･ 国民年金手帳
• ･ 船員保険被保険者証
• ･ 介護保険被保険者証
• ･ 健康保険日雇特例被保険者手帳
• ･ 国家公務員共済組合の組合員証
• ･ 地方公務員共済組合の組合員証
• ･ 私立学校教職員共済制度の加入者証
• ･ 後期高齢者医療被保険者証
• ･ 外国人登録証明書
• ･ 児童扶養手当証書
• ･ 特別児童扶養手当証書
• ･ 母子健康手帳
• ･ 戦傷病者手帳
• ･ 身体障害者手帳
• ･ 精神障害者保健福祉手帳
• ･ 療育手帳
• ･ 住民基本台帳カード
• ･ 印鑑登録証明書 [発行後6か月以内]

官公庁から発行又は発給された書類およびその他これに類するもので、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの [発行後6か月以内]

(注) 公的証明書の種類によっては、お客さまの住居に、保険証券などの取引関連書類が到着したことを確認させていただくことがあります。

お客さまが代理人を利用する場合

＊ お客さまが代理人を利用して取引する場合は、お客さまと、実際に取引をなさるご担当者双方の本人確認が必要です。

お客さまが法人の場合

お客さまである法人と、実際に取引をなさるご担当者（例；窓口に来られる方）双方の本人確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の本人確認はお客さまが個人である場合と同様です。

お客さまである法人の本人確認は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示又は送付により行います。

(注) お客さまが国・地方公共団体等である場合の本人確認は、実際に取引をなさるご担当者のみの本人確認を行います。

お客さまの本人確認は、以下の場合に行います。

• (1) 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時
• (2) 現金等による200万円を超える取引時
• (3) 仮名取引やなりすましの疑いがある場合

(注) 本人確認が必要な取引・商品等につきましては、対象外となるものもあるため、各社担当者にご確認ください。

お客さまが一旦生命保険会社による本人確認を受け、次回以降の取引で、保険証券やカード、パスワード等により本人確認済みであることを確認できれば、再度の本人確認は不要です。

(注) 場合によっては、再度の本人確認が必要なこともあります。

犯罪収益移転防止法では、お客さまが、本人確認に際して氏名、住居及び生年月日を偽ることを禁止しており、お客さまに隠蔽の目的があった場合には、50万円以下の罰金が科されます。

犯罪収益移転防止法では、金融機関等は、お客さまが本人確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。よって、お客さまが本人確認に応じない間、お客さまは金融機関等に契約上の義務の履行を要求できません。